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FAQよくあるご質問
- 全体持病があり、他の生命保険で加入出来なかったことがあります。
持病がある人でも加入出来る保障はありますか？ - ケガ補償・ゴルファー補償・団体扱自動車保険・団体扱火災保険は健康上の告知の必要がありません。また、死亡保障・医療補償・所得補償などは、個人で加入する保険商品と告知の内容が異なるため持病がある人でも加入できる場合があります。告知内容を十分ご確認のうえ、いすゞビルドライフ株式会社にご相談ください。
- 団体扱・団体契約要件地元にいる自分の実父に保険をかけたいです。取扱い出来る保障はありますか？
- 医療補償、ケガ補償、ゴルファー補償、介護補償は、別居の実父を補償対象とすることが出来ます。
- 団体扱・団体契約要件単身赴任で配偶者と別居になります。現在加入している保障は継続出来ますか？
- 配偶者については当制度の全ての保障／補償で、社員との同居を条件としていません。
問題無く継続出来ますので、ご安心ください。
- 団体扱・団体契約要件来年3月に子供が進学で別居します。現在加入している保障は継続出来ますか？
- 社員が扶養している未婚の子供については、別居となることで保障／補償を継続出来なくなるものはありません。ご安心ください。
なお、医療補償とケガ補償については、扶養の有無も関係なく、補償を継続いただけます。
- 団体扱・団体契約要件グループ内の別会社に出向が決まりました。保障は継続しますか？
- 当制度への加入の可否は、在籍する会社により決まります。元の会社に籍を残したまま出向する場合、保障／補償に変更はありません。
- 団体扱・団体契約要件友人が保険代理店に勤めています。
義理があるので友人の勤める保険代理店を通していすゞグループ総合保険制度に加入したいのですが、出来ますか？ - この制度の取扱代理店等はいすゞビルドライフ株式会社となっております。
他の保険代理店を通して当制度の保障／補償に加入することは出来ません。
- 自動車保険今度車が変わります。手続きに必要な書類は何がありますか？
- 車検証（写）が必要となります。試算にあたっては、車台番号と初年度登録年月、型式がわかれば可能です。納車日までにお手続きが必要となりますので、事前に弊社までご連絡下さい。
- 自動車保険2台目に購入した車を契約する場合、メリットはありますか?
- 2台目のお車の契約の始期日時点で、すでに11等級以上の他のご契約があり、新たなご契約が一定の条件を満たしている場合、ご契約の等級は6等級（S）ではなく、7等級（S）でご契約いただくことができ6等級（S）と比べ割安な保険料が適用されます。
※なお、保険始期日を揃えることによって、ノンフリート多数割引を適用いただける場合があります。詳しくは、当代理店までお問合せください。
- 自動車保険現在、年令条件「35才以上」で契約。同居の子供（18才）が免許を取った場合の手続きはありますか？
- 年令条件の変更が必要です。
配偶者、同居の親族等の中で、ご契約のお車を運転される方のうち、一番若い方の年令に応じて、年令条件を設定してください。
あまり運転する頻度が少ないようであれば、24H単位の自動車保険もございます。ご検討下さい。
- 自動車保険車を処分したので保険を解約したい。どうすればよいでしょうか？
- 解約手続きをし、保険料を精算いたします。
一定の条件を満たす場合は、解約の際に、「中断証明書」を発行しておくと、中断日から10年以内に新たにお車を取得した時に、中断前の保険契約のノンフリート等級・事故有係数適用期間を継承する事ができます。
- 自動車保険同居の息子名義の車を団体扱で加入したい。保険料を息子の口座から引き落としすることは可能ですか？
- ●現役団体
給与控除のみとなります。申し訳ございませんが、家庭内で調整頂くようになります。
●退職者団体
ご子息名義の口座から引き落とし可能です。（契約者、配偶者、それらの同居の親族名義の口座から引き落とし可能です）
- 火災保険地震保険だけを契約することはできますか？
- 地震保険だけをご契約いただくことはできません。火災保険とセットでご契約ください。
- 火災保険家を相続しました。住む予定はなく空き家になる予定です。火災保険は加入できますか？
- 別荘や一時的な空き家、もしくは住む予定のない空き家など状況により加入できる商品が変わります。弊社までご相談下さい。
- 海外赴任海外駐在がきまりました。海外でも保障は継続しますか？
当制度の保障/補償は、基本的に社員が海外駐在の間も継続します。
ただし、一部は日本国外で補償対象外となる場合がありますので、いすゞビルドライフまでお問合せください。
- 税金グループ内の別会社に出向が決まりました。保障は継続しますか？
- 当制度への加入の可否は、在籍する会社により決まります。元の会社に籍を残したまま出向する場合、保障／補償に変更はありません。
- 貯蓄脱退時に大きな払戻金が出るような、貯蓄性のある保障はありますか？
- 現在の当制度には、貯蓄性のある保障はなく、全て保険料は掛け捨てとなります。ただし、死亡保障では、保険期間終了後に剰余金が生じた場合は配当金が支払われます。
- 退職定年退職すると保険はどうなるのですか？
- 定年後も、再雇用等で給与の支払いが続く場合は、全ての保障／補償を継続することが出来ます。
再雇用期間満了等で退職し、給与の支払いが終了する場合の扱いは、保障／補償ごとに異なります。
死亡保障
退職時は自動的に脱退となります。ただし、加入資格の喪失等により脱退される場合、2年以上継続して加入していた方は、
所定の条件のもと新たな告知や診査を省略して第一生命の個人保険に加入できます（脱退時の年齢によっては、加入できない場合があります）。
ただし、加入できる保険は、第一生命所定の保険となります。個人保険加入の際、保険料が大きく上がる場合があります。医療補償/ケガ補償
退職時は自動的に脱退となりますが、別途お手続のうえ、保険料年1回払で同様の保険にてご継続いただけます。
その際は告知の必要はありません。また、医療補償については所定の条件と簡単な告知を満たせば、三井住友海上あいおい生命保険株式会社の終身医療保険に移行することが可能です。介護補償
退職時は所定のお手続きの上、脱退となります。ご家族の補償も同時になくなりますので、予めご了承願います。所得補償
退職時は所定のお手続きの上、脱退となります。ゴルファー補償
退職後も満期まで補償を継続出来ます。別途お手続きが必要ですが、グループOB・OGの方には、同様の保険をご用意しております。団体扱自動車保険/団体扱火災保険
退職後も満期まで補償を継続出来ます。保険料の給与引去を毎月行っていた契約では、満期までの保険料を一括で精算する必要があります。退職後はOB団体での契約により、引き続き割引の適用を受けることが出来ます。寮や社宅の火災保険については退去日が分かりましたら速やかに解約手続きをお願いします。その他生命保険
継続が可能です。退職後は団体割引が無くなります。
- 手続新たに保険に加入したいです。手続き方法は？
自動車保険・火災保険
プラン決定後、お手続き頂きます。書面でのお手続き以外に、お電話もしくはWEBでの手続きも可能です。医療・ガン保険
プラン決定後、書面でお手続き頂きます。死亡保障
加入時期が限定されております。（毎年4月1日～5月最終営業日）書面もしくはWEBでのお手続きとなります。（WEBご希望の場合はURLをご案内いたします）医療補償・ケガ補償
書面でのお手続き以外に、WEBでのお手続きも可能です。（WEBご希望の場合はURLをご案内いたします）お急ぎの場合は、書面でお手続き頂きます。所得補償・ゴルファー補償・介護補償
書面でのお手続き以外に、WEBでの手続きも可能です。（WEBご希望の場合はURLをご案内いたします）
- 手続対面での手続きを希望します。営業所に伺う際、予約は必要ですか？
- 事前にご連絡頂けるとスムーズです。連絡先はこちらをご覧ください。混雑時間帯（お昼休み時間帯など）もなるべくお待たせせずご案内が可能です。
- 問合せ先いすゞビルドライフ株式会社の最寄の営業所や担当の営業社員以外で、制度について質問出来るところはありますか？
- いすゞビルドライフ株式会社ホームページのお問い合わせフォームでお問い合わせください。
各保障／補償ごとの引受保険会社へのお問い合わせも可能です。
- 物件選び一戸建てかマンションか、新築か中古か物件選びはどのようにすれば？
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一戸建ての特徴
・メリット：庭や駐車場がつくれるので、広々と使えます。日当たりや風通しも良いです。
・デメリット：マンションに比べて防音や断熱が弱く、自分で建物の管理をする必要があります。マンションの特徴
・メリット：駅近など便利な場所に多く、管理会社が建物のメンテナンスをしてくれます。防犯面でも安心です。
・デメリット：ペットの飼育に制限がある場合があり、管理費などの毎月の支出がかかります。新築物件の特徴
・メリット：新しい設備で気持ちよく住めます。建物が新しいので設備トラブルも少ないです。
・デメリット：同じ広さでも中古より価格が高くなりがちです。中古物件の特徴
・メリット：予算内で広い部屋や土地が見つかることがあります。
・デメリット：修繕やリフォームに追加費用がかかることがあります。
家族構成や自分のライフスタイルに合わせた物件選択や、将来のことも踏まえた上での物件選びが大切となります。
- 物件選び一戸建てやマンションを見るときの注意点は？
家を選ぶときは、それぞれメリット・デメリットがあります。
物件選びで大切なこと
家の外観や室内の設備を見ることはもちろん大切ですが、物件の立地や周辺環境も非常に重要です。なぜなら、周辺環境は自分の力では変えられず、短期間で大きく変化するものでもないからです。
不動産を購入するということは、その家だけでなく、そこにある環境も一緒に手に入れるという意識を持つことが大切です。
不動産にはそれぞれ個性があります。現在のライフスタイルに合っているかだけでなく、将来の暮らし方や家族構成の変化も見据えて選ぶことが、後悔しない物件選びにつながります。
- 費用不動産購入時にかかる費用にはどんなものがありますか？
費用は大きく分けて「税金」と「その他の費用」に分けられます。
【税金】
・印紙税：契約書に貼る印紙代が必要です。
・登録免許税：所有権移転登記などにかかる税金です。
・不動産取得税：不動産を取得した際に課税されます。
・消費税：売主が課税業者の場合、建物部分に消費税がかかります。個人が売主の場合は、通常かかりません。【その他の費用】
・住宅ローン関連費用：ローン事務手数料、ローン保証料など。
・仲介手数料：不動産会社に支払う手数料。
・司法書士報酬：登記手続きなどを依頼する際の費用。
※これらの手数料には消費税が課税されます。
- 費用仲介手数料はどのぐらい払えばよいのですか？
仲介手数料は、一般に下の計算式で求めます。
・売買価格の200万円以下の部分は5%
・200万円を超え400万円以下の部分は4%
・400万円を超える部分は3%
ただし、売買価格が400万円を超える場合は、「売買価格×3%＋6万円」という速算式を用います。
売買価格とは、総額表示価格から税を抜いた価格をいいます。
また、仲介手数料には別途消費税がかかります。
- 費用不動産購入後にかかる税金にはどんな種類がありますか？
税金には「購入時に一度だけかかるもの」と「購入後に毎年かかるもの」があります。また、住宅の床面積などの条件によって、税率や控除額が異なります。
【購入時に一度だけかかる税金】
・不動産取得税
不動産を購入した際に一度だけ課税される税金です。
中古住宅の場合、築年数などに応じて控除があり、税額が軽減されることがあります。
[計算式]
不動産取得税 ＝ 固定資産税評価額 × 税率（原則4％）【購入後に毎年かかる税金】
・固定資産税
土地や建物に対して毎年課税される税金です。
[計算式]
固定資産税 ＝ 固定資産税評価額 × 税率（原則1.4％）・都市計画税
市街化区域内の不動産に対して課税される税金です。
[計算式]
都市計画税 ＝ 固定資産税評価額 × 税率（原則0.3％）
- 費用一戸建てやマンションに住んでから、どんな維持費用がかかりますか？
住み始めてからも、住宅にはさまざまな維持費用がかかります。物件の種類によって内容は異なりますが、主な費用は以下の通りです。
【一戸建ての場合】
・固定資産税・都市計画税：毎年かかる税金です。
・修繕・メンテナンス費用：屋根や外壁、水回りなどの定期的な修理・交換。
・火災保険・地震保険料：万が一に備える保険料。
・庭や外構の管理費：植栽の手入れや外構の補修など。【マンションの場合】
・管理費：共用部分の清掃・設備管理や管理員人件費などに使われます。
・修繕積立金：将来の大規模修繕に備えて積み立てる費用。
・固定資産税・都市計画税：一戸建てと同様に毎年かかります。
・火災保険料：専有部分に対する保険料。マンションでは、共用部分の維持管理を管理組合が行うため、毎月の支払いが定額である一方、費用の使い道が自分で選べないという特徴があります。一戸建ては、自分で管理する分、自由度は高いですが、費用の発生タイミングや金額が不定期になることもあります。
- 用語不動産の広告などで、「公簿面積」や「実測面積」という表記を見かけますが、どのように違うのですか？
「公簿面積」とは、登記簿に記載されている土地の面積のことです。これは過去の測量や資料に基づいて記載されているため、実際の面積と異なる場合があります。
一方、「実測面積」は、測量士が実際に測量して算出した正確な面積です。隣地との境界を明確にし、実測図を作成することで確認できます。
実測面積と公簿面積に差がある場合には、「地積更正登記」を行い、登記簿の内容を修正することがあります。
なお、一般的な土地や中古住宅の売買では、公簿面積に基づいて契約するケースが多いです。その際には、実際の面積と異なる場合の取り決め（精算方法など）を契約書に明記することが一般的です。
- 用語マンションの「専有面積」とは、どの範囲を指すのですか？
マンションの「専有面積」とは、住戸の中で住む人が専用で使える部分の面積を指します。通常、バルコニーや共用廊下などの共用部分は含まれません。
物件によっては、パイプスペースやメーターボックスなども専有面積に含まれる場合がありますので、確認が必要です。
また、専有面積は「壁芯（へきしん）」と呼ばれる、壁の中心から測った面積で表示されることが一般的です。
これは、登記簿に記載される「内法（うちのり）面積」（壁の内側から測った面積）よりも広くなる傾向があります。
そのため、登記簿上の面積と広告などに記載される専有面積が異なる場合がある点に注意が必要です。
- 契約「重要事項の説明」とはどんなものですか？
重要事項の説明とは、不動産の売買契約を結ぶ前に、物件に関する重要な情報を宅地建物取引士が買主に対して説明することを指します。これは、宅建業法によって義務付けられており、「言った・言わない」のトラブルを防ぐための重要な手続きです。
【説明される主な内容】
・物件の表示（所在地、構造、面積など）
・法令による制限（用途地域、建築制限など）
・設備の状況（給排水、電気、ガスなど）
・権利関係（所有権、抵当権など）
・代金の支払い方法やスケジュール
・契約解除の条件
・その他、物件に関する重要な事項買主がこれらの説明内容に納得したうえで、正式に売買契約を締結する流れとなります。
- 契約売買契約ではどんな取り決めをするのですか？
売買契約では、売主と買主の責任や義務を明確にし、トラブルを防ぐための取り決めが行われます。契約は通常、不動産会社の事務所で、売主・買主・仲介業者など関係者が集まり、契約書の内容を読み上げたうえで進められます。
【契約書に記載される主な内容】
・売主の義務：所有権の移転準備や物件の引渡し
・買主の義務：売買代金の支払い
・契約解除時の対応：義務を果たさなかった場合の違約金の支払いなど契約内容は、法律に基づいて公平に作成されており、双方が納得したうえで署名・捺印を行い、手付金の授受が行われます。
